よっしいブログ
「定額減税の続きがあった」
昨日（6月22日）の参議院予算委員会でのこと。
6月から実施する定額減税について、岸田総理大臣は、「減税額の給与明細への明記することで手取り増加を実感してもらえるよう、国民への発信を強化したい」と言い出したのだ。
6月から実施する定額減税で、政府は、給与などを支払う企業に対し給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけ、
6月1日に省令を出すそうだ。
予算委員会のやり取りを引用すると、
立憲民主党の辻元代表代行の「企業などからは、たった1度の減税のために煩雑な事務作業やシステム改修が必要になると悲鳴が上がっている。相当の負担をかけていると認識しているか」の質問に、
岸田総理大臣は「負担が生じることは承知しているが、給与明細への明記は、政策効果を国民に周知徹底し知ってもらううえで効果的だ」と説明した。
辻元氏は「集中的な広報など、発信を強めるというが『減税してあげた』と国民に恩恵を分からせて、わざわざ宣伝するようなもので、おかしい」と批判したが、
岸田総理大臣は「経済の好循環や物価高騰に負けない所得を実感してもらうことが、消費や次の投資に向けて大変重要だ。政府として広報に力を尽くすのは当然で、国民への発信を強めていきたい」と述べた。
給与計算ソフトの会社から、システム訂正のフロッピーが届いた所だった。
ここに来て、減税額を明記しろとはどういうことか。
日本中の経理と会計ソフトに携わる人々の悲鳴が聞こえる。
国は、思いついたことを国民に丸投げしてくる。
国民は、義務と言われるとやらざるを得ない。
【生産性の向上】を錦の御旗で振り回しているくせに、
どこまで仕事を増やせば気が済むのか。
うちは手書きにしますけど、
大勢社員がいる会社は大変だ。
どうか撤回されますように。
