よっしいブログ
「次回介護保険改正の予感」
介護保険が改正されて2ヶ月が過ぎる。
うちは通所介護なので、改正に関する問い合わせなどがあり、わちゃわちゃで、あっという間に過ぎた。
医療系の介護保険改正は6月から始まる。
なんでずれるかな。ここがずれるの意味が分からんね~。
6月からは処遇改善加算も改正される。
ここが4月からじゃないのも、全く意味が分からん~。
その上処遇改善加算は、すぐに対応できない事業所があるだろうからと、
改正の猶予もあったりして、余計にえらいことになっている。
法律の改正やから、間違えて運用したら罰せられる。
ので、理解しようと頑張るが、もう全くお手上げだ。
私が、分からん分からんとのたうち回っている間に、
もう政府は、次回(2027年)改正に向かって動き始めている。
4月16日に財務省の審議会(財政制度等審議会)が開かれ、社会保障をテーマとした提言が示された。
今回の介護に関する提言は大きく9つだった。
1.ICT機器を活用した特養・通所介護等の人員配置基準の柔軟化
2.経営の協働化・大規模化の推進
3.集合住宅(サ高住・住宅型有老等)におけるサービス提供のあり方
4.介護保険外サービスの柔軟な運用。ローカルルールの確認
5.人材紹介会社に対する規制強化
6.要介護1と2の介護保険外し
7.ケアプラン作成の利用者負担の導入
8.利用者の2割負担の対象拡大
9.老健等の多床室の室料負担の見直し
中でも重点的に捉えられたのが
「3.集合住宅(サ高住・住宅型有老等)におけるサービス提供のあり方」
「6.要介護1と2の介護保険外し」
「7.ケアプラン作成の利用者負担の導入」
「8.利用者の2割負担の対象拡大」
の4点で、財務省としては、一度言葉を投げて世論の反応をつかもうとするスタートだろう。
次期改定での改革に向けた、財政削減への強い意思を感じる提言とも言える。
個人的に言うと、「2.経営の協働化・大規模化の推進」が一番怖い。
以前、厚労省主催の生産性向上セミナーで、国の中枢にいた人が、
「小さな事業所は、いつまで営業を続けるつもりだ。
介護保険事業は、公共性が高い事業なのだから、持続性の無い所は消えていくべき」
と平気に言っているのを聞いた。
愕然としたが、
大規模の事業所だけで高齢者の尊厳が護れるのか、と心の中で呟いて、
怒りと共に私は、平然と零細の事業を続けることにした。
財政当局と介護業界・小規模事業者との綱引きは、始まっている。
自分たちの事業を続けるためには、介護保険の行く末を見つめていきたい。
でも一番考えるべきは、高齢者・家族の行く末を守り続ける事だ。
今までだって非情な財務省の提言を、家族・事業者が押し戻してきた。
今から、じわじわと進められる財務省の圧力を、しっかりと見据えていく必要がある。
国の財政は傾いてはいけない。
でも、高齢者や弱者が切り捨てられて国を維持するのも間違っている。
弱者の幸せを支えることは、国民みなの幸せを支える事だと思う。
次の改正に向けて、情報に注視して行こう。
まだまだ、私たち小規模な事業所は、
こんな所で潰れるわけにはいかないのだ。