「訪問介護の行く末」

訪問介護事業所は、今年4月審査分のデータによると、全国の訪問介護の請求事業所数は3万5497ヵ所。前年比プラス29ヵ所で6年連続の増加となった。

2020年以降微増が続いており、6年連続の増加と言う。

これは、集合住宅の併設事業所が増えているからだろう。

大手・中堅の法人は、処遇改善加算の整備も整えているだろうから、

ヘルパーで働くなら、市内を動き回るより一つの建物の中で完結すれば、

効率もよく、給料もあがる。

最近は、特別養護老人ホームも有料老人ホームやサ高住に入居者を取られ、

利用者が減ってきていると聞く。

普通の人には、施設の違いなど分からないだろうから、

費用が安くて、すぐ入れてくれる所を選ぶのだろう。

介護保険事業だけをしていると利益が出ないことに気付き、

社会福祉法人も有料老人ホームやサ高住で利益を出そうとしている。

介護を取り巻く状況が、大きく変わっている。

「理念より利益」にシフトしていないといいが。

自分が起業した2000年ごろ、

夢や理念を持って開業した、ごく小さな事業経営者は、

25年の時を経て年を取り、このまま介護保険事業を続けていいのかと迷い、

あげくの果て事業を清算していく。

小さな事業者が倒産・廃業・解散することは、

介護にかかわらず、国の思う壺である。

国は全産業に、「効率化・生産性・大規模化」を謳い続けているのだから。

「訪問介護」と「ショートステイ」と「デイサービス」は、

在宅生活を支える車輪で、要ではなかったのか。

それとも、もう古い考えなのだろうか。

官公的介護保険施設の数は、13,786施設（2023.10.時点）

有料老人ホーム・サ高住の数は、25,584施設（2023.10＆12月時点）

有料老人ホーム・サ高住の躍進は、

既存の介護事業所を巻き込み、

「なにかとんでもないことになるのでは」

と不安になるのは、自分だけだろうか。