よっしいブログ

「電子帳簿保存法って何よ」

私は、零細企業の社長である。

だから私は、介護の仕事をしながら経理も総務も労務も一手に行う。

２０２２年１月より、電子帳簿保存法が義務化された。

電子帳簿保存法とは、ざっくり言うと、「各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存しなさい」という法律。

つまり、「見積・納品書・請求書・領収書等を電子的に作成してやり取りし、電子保存してね」ということ。

要するに「改ざんしたらダメだよ」、って訳だ。

加えて、「調査に行ったとき、一瞬でデータを出して見せてね」って訳。

なんでもかんでも「デジタル化・効率化・スピードアップ・生産性の向上」である。

そんなこと、零細企業の社長や経理に出来るかいな、だ。

私の会社を例にとると、仕入れ先のひとつAmazonで買物をすると、納品書・請求書・領収書がデータで届く。

今までは、領収書を印刷して、会計ソフトで入力し、領収書を保存帳に貼りつけておしまいだった。

それが「紙で残すのはだめだよ」ってなった。義務だ。

いちいち日付・仕入先・金額が検索できるようにデータで保存しないといけない。

さすがに抵抗が大きくて、２０２２年から始める訳にいかず。２０２４年１月まで宥恕期間が設けられた。

猶予じゃなくって宥恕（ゆうじょ）って何よ？

【寛大な心で罪を許す（コトバンク）】ことなんだって!!

その許された時も過ぎ、２０２４年１月完全施行が始まった。

が、もう、緩和措置が出てきた。

「売上げ５０００万円以下、例外措置、猶予措置の場合は、紙ベース保存でもよい」って！

この場合の猶予の条件としては

「人出不足でできな～い。資金が無くてできな～い」

でよいようである。

何なんだ～！

なし崩しじゃないか。

何でも国は言うだけで、いつでも中小企業の社長は、オロオロ降り回される。

仕方がない、宥恕してやろう。